由利本荘市議会 2021-02-25 02月25日－03号
また、市商工会小規模景気動向調査における11月と12月の景気動向を見ると、12月に入り、旅館業の業況がさらに悪化している傾向にあります。このような状況下であるからこそ、市は積極的に関係業者の現状を把握し、早急な支援を行うべきと考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。
また、市商工会小規模景気動向調査における11月と12月の景気動向を見ると、12月に入り、旅館業の業況がさらに悪化している傾向にあります。このような状況下であるからこそ、市は積極的に関係業者の現状を把握し、早急な支援を行うべきと考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。
県電子工業振興協議会は、会員企業を対象とした景気動向調査を行い、今年度上半期の生産見通しについて、昨年同期と比べ「減少する」との回答が34.2％とほぼ３分の１を占め、「増加する」の17.1％を上回ったと公表しております。そして、「最終製品をつくる国内家電メーカーの不振が続き、楽観視できない」と警戒をしています。
この間、山形の総合研究所というところから8月の時点での県内企業の景気動向調査というのが発表なりました。3月と8月の時点ということでしたが、今この次が12月末で出す予定のようですけれども、それはどういう内容かといいますと、自社の業況判断を示すＤＩ値というのがあるそうです。
まず、昨年の９月以降の経済状況についてでありますが、さきの諸般の報告でも申し上げたとおり、市内中小企業１００社を対象に平成２０年１０月から平成２１年３月までの下半期の景気動向調査を実施し、回答のあった５９社の調査結果によると、業況判断指数「よい」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値のＤＩ値は、前年同期と比べた場合でマイナス７７．８ポイント、前期と比べた場合ではマイナス６６．０ポイント、
まず、市内中小企業１００社を対象に実施した平成２０年度下半期の景気動向調査によりますと、全国的な景気後退局面の影響により、業種全体において、前年同期比で売上高、採算、資金繰りについて減少が続いており、減少幅が幾分緩やかになってきているものの、景況は依然厳しい状況となっております。
まず、市内中小企業１００社を対象に実施した平成１９年度下半期の景気動向調査によりますと、業種別では多少の数値の幅はあるものの、産業全体では、原油・原材料の価格高騰の影響により企業の収益性が悪化していることや消費がやや弱含みで、前年同期と比較し、売上額、採算、資金繰りとも、景況はやや弱含みの状況となっております。
民間調査会社が昨年１１月の全国の景気動向調査によると、景気動向指数は前の月より１．１ポイント悪化して３９．５ポイントであり、２００３年１２月以来３年１１カ月ぶりに４０ポイントを下回る低水準となったことが発表され、鋼材や石油化学製品などで値上げが相次いでいる一方で、仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁できない状態が続いており、卸売、小売業の景況感も悪化しております。
市内の経済状況は、景気動向調査によると依然として厳しい状況が続くと予想されており、市民の暮らしは厳しいものと認識しております。市といたしましては、厳しい財政状況の中で、さまざまな施策で住み良い地域づくりに取り組んでいるところであり、市単独での負担軽減措置は難しいものと考えております。
まず、市内中小企業１００社を対象に実施した平成１８年度下半期の景気動向調査によりますと、前年同期と比較し、売上額、採算、資金繰りのすべてにおいて好転の兆しが見られるものの、景気の回復を実感するまでには至らず、今後の見通しは、依然として厳しい状況が続くと予想されております。
まず、市内中小企業１００社を対象に実施した平成１７年度下半期の景気動向調査によりますと、景気は依然として水面下にあり、採算面ではやや好転しているものの、売上面、資金繰りでは悪化している状況にあります。
まず、市内中小企業１００社を対象に実施した平成１６年度下半期の景気動向調査によりますと、前年同期と比較し、売上額及び採算、資金繰りはそれぞれいくらか好転しておりますが、今後の見通しについては、全業種とも悪化すると予想されており、市といたしましては引き続き、景気動向を注視し、経営指導や資金繰りについて関係機関と連携を図りながら対応してまいる所存であります。
また、本市で実施している景気動向調査においても、春先の調査では上向き傾向であったものの、秋の調査では下降している状況であります。
しかしながら、市が中小企業を対象に実施している景気動向調査において、各項目ともに改善が見られるなど、厳しい状況の中にあってわずかながら好転の兆しがあるのではないかというふうに期待をいたしているところでございます。 次に、平成13年度の決算見込みについてでありますが、平成13年度決算見込み額は、一般会計においては実質収支で５億4,000万円程度の黒字見込みとなりました。
県内の景気動向調査によると、県内経済は足踏み状態にあると言われております。 さきに政府が発表した11月末の完全失業率は 4.8％となり、完全失業者は 309万人ということでありました。 この原因は、企業の収益改善のためのリストラのしわ寄せを受け、完全失業率は最悪の状態にあるとしております。